东日本大震灾日文.doc

東日本大震災東日本大震災(ひがしにほんだいしんさい)は、2011年(平成23年)3月11日(金)に発生した東北地方太平洋沖地震とそれに伴って発生した津波、及びその後の余震により引き起こされた大規模地震災害である。死傷者[編集]「東日本大震災における死者?行方不明者の推移」も参照平成23年東北地方太平洋沖地震による都道府県別死者?行方不明者数(2011年7月17日現在)[8]人的被害(2014年4月10日時点)[8]都道府県死亡行方不明負傷計合計15,8852,6236,14824,656北海道1-34青森県31111115岩手県4,6731,1322136,018宮城県9,5371,2804,14514,962秋田県--1111山形県2-2931福島県1,6082071821,997茨城県241712737栃木県4-133137群馬県1-4041埼玉県--4545千葉県212258281東京都7-117124神奈川県4-138142新潟県--33山梨県--22長野県--11静岡県--33三重県--11高知県--11     警察庁は、2014年(平成26年)4月10日現在、死者は15,885人、重軽傷者は6,148人、警察に届出があった行方不明者は2,623人であると発表している(ただし未確認情報を含む)[8]。日本国内で起きた自然災害で死者?行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[47]、大津波や大震動に襲われた青森県から千葉県までの太平洋沿岸を中心に、1都1道10県で死者?行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[8]。救助?支援活動[編集]震災発生を受けて同日15時14分に設置された内閣府緊急災害対策本部は2011年5月17日、同日までに2万6,708人が警察庁?消防庁?海上保安庁?自衛隊の派遣部隊によって救出されたと発表した[175]。また、日本国外の156の国?地域と41の機関が支援を表明し、28の国?地域?機関から救助隊を、53の国?地域?機関から救援物資を受け入れている[175]被災地では、県や市などの物流の拠点まで輸送された食料や燃料、水、薬品などが隅々まで届かず、阪神?淡路大震災発生時と比較して物資が大幅に不足した。その理由として、各地の港湾が被災し、道路網が寸断されたこと、市や町の職員が犠牲になるなどして被災地側の受け入れ態勢が整わなかったこと、輸送車両の燃料が不足したこと、被害が広範囲に及び、避難者が指定避難所以外の施設に分散したこと、などが挙げられる。特に燃料が不足し、被災地では自動車で移動したり暖を取ったりすることも困難な状態が長く続いた。また福島県では、原発事故による被曝を恐れてトラックが引き返すなどし、沿岸部を中心に物資が届きにくくなった[176][177]。奥羽山脈を超える国道347号を初めとするいくつかの道路は例年通り冬季閉鎖であったが、その情報を知らずに日本海側から救援に向かった車両が引き返す例が見られた[178]。 ロイターの編集者であるFelixSalmonは日本に義援金を送るべきではない[179]と主張している。日本は金満な国家であり、何千億ドルに相当するお金を刷って財源を捻出できるからである。金銭の国際援助は発展途上国にすべきものであり、対外純資産世界一である日本[180]に国際援助