独占资本主义论讲义资料.doc

第3節独占利潤の実体と源泉第3節の課題:独占価格設定によって実現される独占利潤の実体・源泉を解明すること独占資本による収奪の諸関係・独占資本主義固有の収奪構造を明らかにすること独占価格;独占企業間の協調によって,競争が全面的に支配した場合に成立するであろう「生産価格」以上の高さに設定される価格独占利潤;独占価格設定によって,競争が全面的に支配した場合に実現されるであろう「平均利潤」を超えて獲得される超過利潤独占企業間協調による価格のつり上げ⇒新価値の生産・価値の増大?独占利潤の源泉社会の総労働が生み出した価値生産物(V+M,付加価値)独占が存在しない場合⇒社会の他の成員に帰すべき価値⇒商品交換⇒独占企業に移転= この節の課題:独占資本の収奪の対象と経路直接的な移転・影響と間接的な移転・影響の把握価値移転=収奪のメカニズム全体の明確化考察の方法と前提:対象:独占部門と競争的部門とが併存する独占資本主義条件:以下の2つの場合を対比して考察独占的協調によって部門内・部門間競争が制限全面的な競争⇒利潤率の平均化作用が貫徹非独占部門は全面的競争⇒利潤率均等化利潤はすべて消費=単純再生産生産手段の独占価格設定による独占利潤の収奪【モデル1】Ⅰ生産手段生産部門:部門A(独占部門),部門C(競争部門) ↓↓Ⅱ消費手段生産部門:部門B(競争部門),部門D(競争部門)(↓は生産物の流れ,生産手段は技術的に代替不能とする)。部門B~*部門Bからの資本流出⇒部門Bの生産量(②参照) ⇒部門Aの生産量部門B消費手段需要不変→販売価格(競争の支配)生産手段価格の上昇=生産コストの*部門Bの利潤の一部⇒部門Aの独占利潤⇒部門Bの利潤率⇒部門Bから部門C・Dへの資本⇒部門Bの生産量=価格上昇・利潤率の上昇(ただし利潤率の回復は平均利潤率以下)部門C・D部門Bからの資本移動⇒部門C,Dの生産量増加⇒価格・利潤率*部門B,C,Dの利潤率は部門Aの独占利潤の収奪経路と源泉消費支出総額一定の仮定のもとでは直接的収奪部門Aの独占的な価格つり上げ生産手段の不等価交換部門Bの利潤の一部の間接的収奪部門Bから資本移動部門Bの価格上昇部門C,Dの価格低下の一部消費者の一部部門Aの独占利潤総額=部門B~Dの利潤総額消費手段の独占価格設定による独占利潤の収奪Ⅰ貨幣賃金不変の場合【モデル2】Ⅰ生産手段生産部門: 部門A 部門C(競争部門),部門E(競争部門) ↓(独占部門), ↓↓Ⅱ消費手段生産部門: 部門B 部門D(競争部門),部門F(競争部門) ↓↓↓消費需要: 資本家・:独占部門で部門Aと垂直的統合労働者・:~F:::::部門Fの生産手段の生産部門部門Bの独占的価格つり上げ代替困難な生活必需品⇒購入数量 資本家:高所得水準→消費支出労働者:貨幣賃金不変→他の消費手段の消費消費手段需要額の変化部門Bの独占資本家の消費需要独占利潤の獲得→部門への需要増大(部門Bの価格つり上げによる支出増大分を除く)部門C~Fの非独占資本家の消費需要部門Bの消費手段への支出額増大→部門Dへの需要労働者の消費需要部門Bの消費手段への支出額増大→部門Fへの需要【参考】需要変化の量的関係これらを量的関係の変化を含めて文字式で表わすと以下のようになる。全面競争下での 売上高利潤率:r独占部門の生産額:mPY非独占部門の生産額:nPY労働者の貨幣賃金総額:W部門Bの価格つり上げ率:α(α>0)価格つり上げ前の 資本家の消費手段Bの消費性向:β(0<β<1)労働者の消費手段Bの消費性向:γ(0<γ<1)(a)独占資本家の全面競争下での利潤額=消費需要額:rmPY利潤増加額=消費需要増加額:αmPYBへの支出増加額:αβrmPYDへの需要増加額:αmPY-αβrmPY (b)非独占資本家の 利潤総額=消費需要総額:rnPYBへの支出増加額=Dへの支出減少額 :αβrnPY (c)労働者の貨幣賃金総額:WBへの支出増加額=Fへの支出減少額 :αγW部門Dへの需要額の変化独占利潤総額=部門Bの価格つり上げ総額=資本家と労働者の部門Bへの支出増加額αmPY=αβrmPY+αβrnPY+αγW・・・①この①式を変形したα(mPY-βrmPY)=αβrnPY+